2019-04-19 第198回国会 参議院 本会議 第13号
また、文部科学省としては、学校法人に対する経営指導を強化するとともに、今国会に学校法人の管理運営制度の改善等に向けた法案を提出し御審議をいただいているところでありまして、これらの施策を一体的に推進することで学校法人の健全な経営確保とガバナンスの強化を促してまいります。 次に、我が国の研究力向上についてお尋ねがありました。
また、文部科学省としては、学校法人に対する経営指導を強化するとともに、今国会に学校法人の管理運営制度の改善等に向けた法案を提出し御審議をいただいているところでありまして、これらの施策を一体的に推進することで学校法人の健全な経営確保とガバナンスの強化を促してまいります。 次に、我が国の研究力向上についてお尋ねがありました。
そのときの大きな制度改正の柱は、管理運営制度の改善、具体的に申しますと、理事会の制度を法定した。そのときに、責任の所在を明確にして、私立学校が主体的にまたは機動的に意思決定をするように、できるように、こういう仕組みにした、こういうことであったと理解をしております。
私立学校法は十年前に抜本改正をされ、理事会の明確化など一定の管理運営制度の改善がなされたはずであります。それにもかかわらず、堀越学園のような事態がいまだに後を絶たない。これは一体どういう理由によるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
本法律案は、理事会の設置を法律上明確にするなど、学校法人の管理運営制度の改善を図るほか、学校法人に対し、利害関係人への財産目録等の閲覧を義務付けるとともに、各都道府県の実情に即して私立学校審議会を構成することができるようにするため、委員構成の割合等に関する規定を削除しようとするものであります。
一、学校法人の管理運営制度の改善に当たっては、学校法人の自主的・自律的な取組が一層求められることにかんがみ、学校法人関係者に対し、本法の趣旨・制度の内容等について十分周知し、その理解と自主的な努力を促していくとともに、改善の状況についての検証を行うこと。
今回の改正案の柱の一つでございます学校法人における管理運営制度の改善の中でも、特に監事機能の強化ということについてお伺いしたいと思っております。 と申しますのも、やはり理事会の機能の強化と相まって、今回、この監事機能の強化を図らなければ学校法人の適切な運営はできないわけでございます。極めて今日の学校法人運営の中で監事に課せられている責任というのは大きいんではないかと考えております。
このため、私立学校の自主性を最大限尊重する現行制度の基本に立ちつつ、各学校法人における管理運営制度の改善を図るとともに、財務情報等の公開を一層推進する必要があります。また、各都道府県における私学行政の一層適切な執行に資するため、その実情に即して私立学校審議会を構成することができるようにする必要があります。
このため、私立学校の自主性を最大限尊重する現行制度の基本に立ちつつ、各学校法人における管理運営制度の改善を図るとともに、財務情報等の公開を一層推進する必要があります。また、各都道府県における私学行政の一層適切な執行に資するため、その実情に即して私立学校審議会を構成することができるようにする必要があります。
本案は、私立学校の健全な発達に資するため、理事会の設置や理事、監事及び評議員会の権限や役割分担の明確化等学校法人の管理運営制度の改善を図るとともに、学校法人が説明責任を果たせるよう、利害関係人からの請求に応じて財産目録等を閲覧に供することを義務づけ、あわせて、各都道府県知事の判断で私立学校審議会の委員の任命ができるようにするものであります。
一 学校法人の管理運営制度の改善に当たっては、学校法人の自主的・自律的な取組みが一層求められることにかんがみ、学校法人関係者に対し、本法の趣旨・制度の内容等について十分周知し、その理解と自主的な努力を促していくとともに、改善の状況についての検証を行うこと。
さて、次に、管理運営制度の三番目、評議員会制度の改正、これも具体的にわかりやすく、どのように変わるのか、御説明をお願いします。
今回の改正、三本柱があると言われておりまして、一番大きな柱といいましょうか、一つの柱が学校法人における管理運営制度の改善、このように言われております。この管理運営制度、理事、監事、評議員会の制度ということから成るわけですが、まず、今回の改正の大きな柱となっている理事制度については、具体的に何が変わるんでしょうか。
このため、私立学校の自主性を最大限尊重する現行制度の基本に立ちつつ、各学校法人における管理運営制度の改善を図るとともに、財務情報等の公開を一層推進する必要があります。また、各都道府県における私学行政の一層適切な執行に資するため、その実情に即して私立学校審議会を構成することができるようにする必要があります。
このことは、大学の管理運営制度としても私は問題があると思うし、自主、自律を原則としてきたわが国放送制度に対しても大きな変革を加えるものであり、これは私の危惧であります。
賛成の第二の理由は、筑波大学が、政府の国会への法案提出理由によっても、大学改革の推進に資するため、新しい構想に基づく大学として新設するという性質のものであり、しかもその改革たるや、大学の教育、研究上の基本組織や管理運営制度をも大きく変えようという内容であります。
特に管理運営制度の抜本的改革のためには、管理当局者に集中されておる強大な権限を末端に分散する、このことが大事であると思います。私立大学で申しますならば、理事者、教員、事務職員、学生、それぞれの固有の自立的な権限を認める、そして理事者の独裁を防ぐ、あるいは学長の独裁を防ぐ、あるいは教授会による独裁を防ぐ、このことが紛争が未然に防止される最も大事なことでございます。
そういう点で人作りという問題それがどういう形で行なわれるか、そうして国家がどういうような方針でそれを進めていくかという問題とたいへんな関連のある問題なので、そこいらの点からこの大学管理運営制度というものを検討していかなければならぬのじゃないかと思いますが、これはまた憲法の問題とも関連する問題になりましょう。
小局の管理運営制度をどうするのか、そういうことが手を抜かれて、たとえば大都市の集配度数をふやしていく、高層建築物に郵便受箱を作る、これも一つの問題でしょうけれども、しかし、それは当然しなければならぬ問題だと思う、新しい施設としましてね。